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生涯学習推進のポイント

を求めて
町の生涯学習推進のポイント
(講話を聞いて)

                         
  
  生涯学習の推進プランをつくろう

     〜 福岡教育大学 教授 井上豊久 氏の話を聞いて 〜
                                                藤渕明宏

 私は、常に町に「生涯学習」の振興を願っているが、しかし具体的にどう進めていったらよいかの皆目見当さえつかなかった。
 そのようなとき、福岡教育大学の井上先生から「宮若のまちづくりを考える会」において、お話を聞く機会をもった。それをもとに考えを今段階(H.14.4)で、考えをバーチャル的になるかもしれないがまとめてみよう。

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 学ぶ喜びがあふれるようなまちづくりの「生涯学習振興の進め方」にいろんな場合があるが、そのポイントを考えたい。

 これは○○市の計画を出してみた(下図参照)。この図を中心に展開する。

 この構想図が出るまでの背景を見てみよう。

 実は、社会教育委員と行政と市民とが何かの事業を行う上で(実行する上で)なかなかかみ合っていないことがこの町でもあった。
 直の例えで悪いが、○○町では、平成7年頃に「○○町における生涯学習の推進について(社会教育基本計画)」が、冊子として町民に示されている。その中で、生涯学習推進の考えが、町の生涯学習の中に学校教育を含めた形で幅広くされている。ただし、具体案というところでは、宗像市と比べてもはるかに少なく「生涯学習のまちづくり」という所が2ページしかない。町として、行政として、どう具体的に進めていくかというところが不鮮明である。
 ましてや行政の方はわずかの期間(3年ほど)で変わられる。その上、社会教育主事などが計画・案をつくり、社会教育員に問わないで進めているのが福岡県全体のパターン


生涯学習基本計画策定組織構想図
             (バーチャル)


推進本部
(教育長・・・・)

社会教育委員会議
推進委員会
(関係課長)
教育委員会
事務局
(社会教育課)
策定委員会
(各種団体代表・
公募町民等)
策定プロジェクト
チーム
(関係係長・
アドバイザー)
・現状であり、それではほとんど進まない。これを我が町でも直視しなくてはならない。

 それでは、どうするか。
 まず、行政の職員の方が予算も取りやすい形、事業がやりやすい形にすることが大切である。
 教育委員会が生涯学習の担当となっている場合が多い。しかしある町では首長部局になっているところもある。しかしそれが首長部局で実質的になされているのか。実は実質的には社会教育部局のところが生涯学習のまちづくり、地域づくりの主の担当になっているのである。

 だから社会教育委員会議は諮問を受けて、まちづくりの答申を出すと、そのことが、町役場の職員の方はそれが答申であるから、軽く扱えないといった縛りのために動き始める。このことはむしろ町当局の方々は動きやすいということになると考える。
 近くの○○市は、個々の社会教育委員が提言書を出していた。たしかにそれはそれで素晴らしいことであるが。2〜3ページの報告集を200部程度だしている。たしかにどこにいるのか分からない社会教育委員の存在を示すためにもなされていたようである。これで少々は意義はあるだろうが、町行政全体に働きかけて、町職員の方が動きやすいという形にする方がよいのではないか。
 また近くの○○市は、14年度、第三セクターをつくりそこに委託してまちづくり推進事業をすすめることになっている。これは文部科学省のNPO支援というのが立ち上がるのでその予算を使って進めるとのことである。300万円〜400万円少々だろうか。建議よりも答申の方が意味合いが強い。

 さて、こうして答申を行い、少し広げた形での学校とか福祉、労働とかボランティアといった広げた形での生涯学習の委員会をつくるのが一般的なパターンではないか。どうしてもこのような答申の場合には「社会教育」といった言葉がはじめに出てしまうので、福祉とか情報とか労働とか教育委員会分野以外も取り入れることが今後の大切なことになるだろう。

 並行して大事なのは、役所の中に「策定プロジェクト」といった係長クラスの30〜40歳代の教育委員会という枠を越えた集まりを設けて町民とアイデアをぶつけ合うチームを作っておいた方がよい。というのは予算などどのように付けてとか、費目は何かとかいったことが町民では分からないし、係長さんなどから限界を示してもらえることもある。実質的に無理ですよとか、このような体系であればできるとかいったサジェッションがもらえるのである。
 このように町民と並行した役所のプロジェクトがあればよい。市民団体などを取り込んだ各種委員会などを構成して進めていくことが大切であろう。

 なおこの資料の推進計画(別途配布されている)とは、行政側の計画を意味している。行政が具体的に現実的にどういったことを進めていくか年間計画、事業計画などをまとめている。

 行政と町民のパートナーシップ(協働)とはこのごろよく聞くが、実質的に進んでいるのは全国的にない。そこで、宗像市は、第三セクター方式で、そこで評価・計画などを進めようとして、次に積み重ねようとしている。

 これまでに宗像市などは子どもたちや、町民などにインタビューなどを取り入れて調査研究を行った。策定委員会には高校生も入った。宮田町は小中学生の子どもの視点も入っているときいて心強いと考え研究に生かしたい。

その他
 ○行政の職員を育てていくことが大切。
 ○推進プランを提示していくことが大切。
 ○行政に返していくことが大切。
 ○学ぶことによってストレスは減少する
 ○住民も入った評価システムをつくって積み重ねる。よいことも紹介する。
  高校生なども入ってもよいのではと考える。



宮田町(現宮若市)英会話サークル発表会「英語寸劇」一場面

 

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